人生において重要な転機というのはいくつかあります。
マイホーム購入やそれ以前の結婚や出産も大きなライフイベントですし、各イベントごとにそれぞれ費用もかかります。
ここでは、赤ちゃん誕生から成人するまでに必要となるお金（養育費）について考えていきます。

子どもが成人するまでにかかるお金の目安

待望のベビー誕生！　パパ、ママはもちろん、それぞれの両親や親戚にとっても慶事です。
しかしその喜びとは別に、その子を育てていくために、どのくらいの費用が必要になるかという現実も見えてきます。
子ども1人を育て上げるのに何百、何千万円必要になるのか…。
その費用を捻出するためにも、子どもの養育費がどのくらい必要となるのかを、お子さんが小さなうちにしっかりと把握しておくことが重要になります。

実際に子どもが成人するまでにかかるお金は、だいたいどれくらいになるのでしょうか？
実はこの金額は、義務教育終了（中学校）までは、私立に進学しない限り大きな差は出ません。
平均すると、子ども1人あたり約1,740万円（内閣府の調査）と言われています。
ただし、これらの費用には子どものための貯金も含まれており、しかも第一子の平均となるため、実際よりはやや高めの設定になっています。

そして中学校までの養育費に加え、いずれは高校や大学などの学費も必要となります。
これに関しては、進学する学校によって費用の差が大きくなります。
文科省の調べでは、高校3年間で公立では123万円、私立は299万円程度となっています。
大学4年間では国公立で242万円、私大文系で386万円、私大理系で521万円ということです。

つまり、中学校卒業までの子どもにかかる費用に、高校・大学の教育費＋養育費を加えた「成人するまでのかかる費用」は2,400万円～3,000万円ということになります。

子どもにかかるお金とは

ここまでの説明で、子どもにかかる費用は単純に教育費だけではないことに気づかれた方もいらっしゃるかと思います。
もちろん教育費としての学費や受験費用、習い事や塾などの月謝など教育に関連する費用は大きなウエイトを占めます。
しかし子育てに必要なお金はそれだけではありません。
いわゆる「養育費」として、日々の食費や衣服代、おもちゃや文具の購入費、レジャー費なども含まれます。
これらの養育費に、教育費を加えた合計が「子どもが成人するまでにかかるお金」となるのです。

そして上記の平均額は「成人するまで」であり、現在の教育制度では大学に進学した場合は、自分で学費を稼ぐ、奨学金を受ける、というお子さんでなければ、成人しても学費が必要となります。
その金額は成人するまでのかかる費用の2,400万円～3,000万円プラスアルファということになり、家が1軒建てられるほどの金額になるのです。

まとめ

このように日本社会で子育てをしようと思うと、かなりのお金が必要となります。

お子さんが生まれてからすぐ、または生まれることが分かった時点で準備を始めるくらいの気持ちがよいかもしれません。
また児童手当などの制度や、おじいちゃんおばあちゃんがご健在なら援助を受ける、ということも視野に入れて資金計画を立てるということが、後々資金に困らないようにするためのポイントと言えます。