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法改正について影響すること
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法改正について影響すること

みなさん、こんちには現場監督の渡邊です。

今年4月から法改正により4号特例の廃止により各住宅会社の動きが活発になっています。

特に今回の法改正により多数の住宅に該当する構造計算、許容応力度計算についてお話しできればと思います。

許容応力度計算と聞くと何を意味しているのかイメージがつきにくいかと思います。
言葉を単語ごとに分けて考えてみるとわかりやすいと思いますので、分けてみたいと思います。

先ず許容とはここまでは材料として使用するのに問題がないですよという意味になります。
これは、材料の性質や特性などを加味して基準が決まっています。
少し言葉は難しいのですが、圧縮する力に対する許容、曲げに対する許容、引張りに対する許容など様々な許容する基準があります。

材料の良し悪しを判断する基準に従って計算をしていますということが許容応力度計算の許容部分になります。

続いて応力度計算について話をさせていただきます。
応力とは物体にかかる力のことです。
応力度とは物体の断面積などを加味してかかる力のことです。

わかりにくいので、例を挙げてみますと強いコンクリートの柱と弱いコンクリートの柱に同じ応力(物体にかかる力)を同じ方向で加えたときに通常ですと強いコンクリートの柱のほうが残り、弱いコンクリートの柱が先に壊れます。
ここに応力度という考え方を入れた際に同じ力でも力を受ける断面積により、強いコンクリートの柱の許容する力を上回ってしまい、強いコンクリートのほうが先に壊れてしまう現象が起こります。
これは力の分散による材料の許容する力を超えないなどの事象により起こり得ることです。
では、実際に建てるお家に許容応力度計算を用いた場合にはどうでしょうか?

材料の特性や性質を考えた基準を基に力の大きさや受ける断面積などを考慮して計算されたお家になります。
基準が担保されているため、お客様にとっても安心ですね。

許容応力度計算をかけると壁の枚数やお家全体のバランス、長期許容応力度、短期許容応力度など様々なことが関係してきます。

日本全体のお家がより住みやすい環境になるよう勉強し、理解を持って仕事に努めたいと思います。

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この記事を書いた人

I.WATANABE

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